大阪科学技術センターでは、1992 年に「アドバンスト・バッテリー技術研究会」を設置し、産学官連携のもと、新型二次電池の研究開発に長期的な視点で貢献してまいりました。

その活動は、国内外の先進的な研究者・技術者間の情報交換と共同研究を促進し、日本の電池技術の発展に不可欠な役割を担ってきたと自負しております。また、リチウムイオン電池に代表される二次電池は、モバイル機器から電気自動車、さらには定置用蓄電池に至るまで、現代社会のエネルギーインフラを支える基幹技術へと成長しました。

しかし、近年、グローバルな電池産業の勢力図は大きく変化しています。特に中国企業の台頭は目覚ましく、国を挙げた経済施策による圧倒的な生産能力とコスト競争力を背景に世界市場でのシェアを急速に拡大しており、日本産業は厳しい競争に直面しています。

このような状況で、日本が電池産業における競争力を維持・発展させるためには、新規の電池開発や量的な生産拡大だけに留まらない、新たな価値創造の視点を持つことが喫緊の課題です。そこで私たちが注目しているのが、「蓄電池市場の循環経済への移行」です。

BEV・PHEV の普及に伴い、これらEV で使用された蓄電池をリユースする動きが加速し、市場規模が急速に拡大することが予測されています。一方、電力取引市場での蓄電システムの活用が本格化することや、再生可能エネルギーの急増と出力抑制を背景とした電力系統の需給バランスを改善する系統・再エネ併設分野の成長も見込まれています。さらには、近年、エネルギー価格の上昇や電力需給のひっ迫に加え、導入補助政策の整備によって、電力の自家消費や需給調整力電源としての蓄電池および蓄電システムの需要が高まり、蓄電池産業は拡大しています。

ところが、実際にはリユースバッテリーの性能評価、特に残存寿命の評価については、様々な手法が用いらており、統一化されていないことから、さらなる議論の余地があります。これにより、信頼性や安全性を総合的に評価し、残存価値を測るための業界共通の仕組みを確立する機会が生まれています。このため、蓄電池の効率的なカスケードリユース（多段階利用）については、今はまだ限定的ながらも、今後大きな発展の可能性を秘めています。

こうしたリユースバッテリー取引において、リユース用途での要求事項を勘案した電池診断技術の活用ノウハウやハウツーが共有され、環境が整備されれば、バッテリーの残存価値が明確になり、適正に評価されることで、市場の透明性と信頼性が向上し、二次流通の活性化によって、カスケードリユース市場への健全な供給が促されます。

また、多様な診断技術と活用方法が体系化され、共通認識が進むことで、市場全体のイノベーションが加速し、市場の拡大とともに、専門的な診断サービスへの需要も大きく拡大することが期待されます。